1966-04-19 第51回国会 衆議院 農林水産委員会 第28号
そこでまず、原則的には、できるところから逐次やってまいるということでございまして、たとえば一千ヘクタールの入り会い林野がその部落にあるといたしましても、そのうちの一部については、採草地は今後高度集約牧野に転換してまいるとか、あるいは山寄りの地帯は生産森林組合による林業的利用に進むのであるというように、それそれ地質その他の諸条件を考えまして、最も適当な利用区分を行ないまして、それをやっていこうとする人々
そこでまず、原則的には、できるところから逐次やってまいるということでございまして、たとえば一千ヘクタールの入り会い林野がその部落にあるといたしましても、そのうちの一部については、採草地は今後高度集約牧野に転換してまいるとか、あるいは山寄りの地帯は生産森林組合による林業的利用に進むのであるというように、それそれ地質その他の諸条件を考えまして、最も適当な利用区分を行ないまして、それをやっていこうとする人々
そのほか生産の基盤になります草地の改良事業につきましては、肉用牛はいわゆる高度集約牧野の優良粗飼料だけを給与する必要はないわけでございますので、野草地の利用を進めるということで、野草地の利用について新たに助成の道を開き、さらに既耕地におきます飼料作物の作付の奨励は、従来酪農を対象に行なっておったものでございますが、四十一年度からは約六千町歩程度を予定をいたしまして、肉牛の肥育地帯についても飼料作物の
従来飼料基盤整備を進めてまいります際に、三十六年ごろまででしたか行ないました牧野改良事業として進めてまいりましたものは、これは自然原野、自然草地の造成改良的な性格を持っておりまして、御指摘のように、必ずしも高い生産性の草地改良事業ではなかったということはいえるのでございますが、最近三十七年から公共事業費に計上いたしまして進めておりますいわゆる予算書に掲げました草地改良事業というのは、これは従来は高度集約牧野
そこで今度は牧野改良という概念でございますが、畜産局におきまして、今日のように草地改良事業が発達いたす前の段階におきまして、高度集約牧野造成事業——飼料用の牧草を非常に高い反収を持つような形において栽培をする草地造成事業を、高度集約牧野造成事業という名前を使っております。
たとえば農林省で、これは畜産局での委託調査で感じたことなのでございますが、畜産局では、特に高度集約牧野という牧草を作るのに助成金を出しております。これはつまり乳牛を飼い、あるいは肉食用の和牛を飼うために、どうしてもわらだけではいけない、草が栄養価として非常に重要な意味を持っているということを農林省みずからが認めている、その結果がそういう助成金のような形になって現われたのだろうと思うのでございます。
三十七年度におきましては、櫻井先生からお話しのとおり、畜産局が在来の高度集約牧野、五町、十町をやっているうちは、あまり問題ございませんが、大体、大規模のものをやって参りいたという実情がだんだんふえて参りましたので、大規模なもの等に着眼いたしまして公共事業としてこれを扱うと、したがって、公共事業として扱います関係上、その事業の技術的な審査その他は当然、農地事務局で目を通さないと、かえってちぐはぐになるという
牧野改良または草地造成の方策といたしましては、大体牧草地の造成並びに野草地の改良につきまして、逐次やっておりまして、高度集約牧野につきましては、おおむね、耕地を除きまして五十万町歩、それから野草地につきましては五十八万町歩を対象に、将来に向かってやっておるわけでございます。
○安田政府委員 さっき申し上げました最初の三つ、すなわち高度集約牧野、改良牧野、湿地牧野は兄弟たりがたいわけでありますけれども、土地改良の事業への政府の補助などの関係もありましたりその他の理由がありまして、高度集約牧野の方がちょっと落ちる関係、ただし三十五年度は計画以上に完遂しつつある、こういうことでございます。
まず第一は、草地を、高度集約牧野と称しております、開墾をいたしまして、牧草地を作るということ、それから改良牧野と申しまして、従来の馬などに使いました改良された牧野で野草を改良せしめて行なうということ、さらに北海道を中心にいたしておりますが、湿地牧野と申しまして、泥炭地等の湿地に灌漑排水事業を加えまして、これをいい牧野にしていこうということ、さらにその三つ以外には、既耕地におきまする自給飼料を強化いたしていこうということ
○説明員（伊東正義君） 畜産局と農地局でやっております関係でございますが、高度集約牧野等につきましては、これは農地法の適用になるものが多い。そういう農地だというふうにわれわれは考えております。実は、今畜産局とわれわれの方の間で、草地の問題等につきましては、どういう制度でやったが一番いいかということについていろいろ協議をいたしておりまして、草地についての法制化の問題も審議会等でやっております。
○太田説明員 現在牧野でやっております事業は、主として集約酪農地域内の牧野とかいうものをおもに高度集約牧野として融資の対象にいたしておるわけですが、事業主体といたしましては、市町村とか、農協とか、部落団体、そういったものに融資をいたしておるわけでございまして、大体今申し上げたような事業主体に対する融資を行なっておるわけでございます。
すなわち、自給飼料については、高度集約牧野、改良牧野等、その他草地の造成改良補助事業の増大のほか、新たに非補助小団地融資事業の適用を始めることとし、さらに、草地の利用施設及び維持管理用機械の整備に力をいれることといたしました。そのほか、飼料作物の増産をはかり、あわせて新たに家畜に対する飼料給与改善をはきあることといたしまた。
また草地改良、自給飼料増進は、ひとり酪農に限るのではございませんが、かなり重点を酪農に置いておるわけでありますが、新しいことも若干加えまして高度集約牧野また改良牧野、北海道の湿地牧野の排水事業、そういうもの等を加えまして、予算上では二億六千五百万円、前年は二億四千八再万円でございます。
現在やっておりますのは十町歩、二十町歩、小さくて、畜産局長が例外を認めますればもっと小地域でもいいということになっておりますが、それが高度集約牧野の補助費でございます。この大規模草地事業は五百町歩以上くらいのところを一つやってみよう、それは農地局でいえば県営事業のようなものをやってみよう、そういう考えでございます。
まず第一は「高度集約牧野」でございますが、これは草も作物も生産力が少ない牧野で、機械開墾をしまして牧草栽培をしようというような意味で、反収も高く集約的であるというので、「高度集約牧野」といっておりますが、現在全国に約十一万町歩ぐらいでございます。これを三十七年度を目標としましてさらに約十万町歩を増そうと思っているわけであります。
研究協議会におきまして、まず自然草地をどういうふうに把握するかという問題、それからそういうような自然草地を、簡単な形で、少しでもいいものにしていくという、これを改良牧野と呼んでおりますが、という研究、それからさらにここにかなり集約化いたしまして、非常に成長のいい牧草を入れまして、ある程度の機械を入れて、最初に造成をいたします前に耕し、あるいは若干の施肥等も行なうというようなことをいたしまして、いわゆる高度集約牧野
まず、畜産の生産基盤を強化するため草地造成改良事業を拡充することとし、高度集約牧野、湿地牧野、特に改良牧野の改良造成事業量の大幅増加、草地放牧利用模範施設の増設、草地管理用機械の導入等を行なうとともに、大規模草地改良基本調査の実施と相待って、草地制度協議会を開いて今後における草地改良造成事業の制度確立の方途について根本的な検討を加えることとし、これらに要する経費として二億八千二百万円を計上いたしました
まず畜産の生産基盤を強化するため草地造成改良事業を拡充することとし、高度集約牧野、湿地牧野特に改良牧野の改良造成事業量の大幅増加、華地放牧利用模範施設の増設、草地管理用機械の導入等を行なうとともに大規模草地改良基本調査の実施と相待って、草地制度協議会を開いて今後における草地改良造成事業の制度確立の方途について根本的な検討を加えることとし、これらに要する経費として、二億八千二百万円を計上いたしました。
すなわち自給飼料については、高度集約牧野、改良牧野等その他草地の造成改良補助事業の増大のほか、新たに非補助小団地融資事業の適用を始めることとし、さらに草地の利用施設及び維持管理用機械の整備に力を入れることといたしました。そのほか飼料作物の増産をはかり、あわせて新たに家畜に対する飼料給与の改善をはかることといたしました。
岩手県においては、二十三万ヘクタールの牧野採草地があり、この資源を利用し、高度集約牧野、改良牧野を造成して、濃厚飼料を節減し、自給飼料による酪農振興を計画し、現在、岩手山麓、九戸高原等八地域が集約酪農地域に指定され、全県酪農化が進んでおり、乳牛も三万余頭、搾乳量も年間二十万石に達しているのであります。
そこで、昨年度までは高度集約牧野を約三万五千町歩、改良牧野の改良を三万七千町歩実施しておるのが実積でございますが、将来は牧野を高度集約牧野に造成したいと思っておりますのは、今後四年間で小くとも十万町歩くらいしたいと思っております。 また、既耕地におきます飼料作物の栽培も年々ふえておりまするけれども、三十二年末には約二十八万町歩ございました。農林統計の示すところでございます。
３、飼料対策につきましては、二億五千八百万円を計上し、その拡充をはかることといたしておりますが、とくに草地改良及び自給飼料対策につきましては、高度集約牧野造成改良事業の拡大実施を行いますとともに、新たに、大規模草地改良を行うための必要な調査設計の直轄実施、農業改良資金制度による飼料畑の造成または更新のための資金の低利又は無利子貸付等を新規事業として取り上げ、飼料自給度向上のための施策の充実を期することといたしております
その第一歩としまして、ことしは予算でも四カ所計上しまして、国営直轄の、調査でありませんで事業をする設計を国費でやりまして、当然これは、二年目三年目に実行に移りますというと、ただいまの高度集約牧野の三割補助程度のものでありませんで、土地改良の県営事業ぐらいの補助態勢をとりまして、これに権利調整と事業執行面を加えた、たとえば草地改良事業法とでもいうべきものを、農地制度のような土地の配分、利用、権利調整等
従って、高度集約牧野あるいは牧野の改良等を近年進めて参っておりますが、何分にも、この全国的かつ総合的な計画というものはなかなかむずかしい問題であります。久保田君御指摘の通りに、十分この点の必要を認めておりますから、近年逐次その方向に進んで参ってはおりまするけれども、もちろんまだ十分とは考えておりません。従いまして、今後その方向に向って十分努力いたすつもりであります。